えびの市定住促進サイト

支援制度一覧

お試し滞在助成金

えびの市への移住を目的として住居又は仕事を探す活動等を行うため、市内の宿泊施設(旅館業法の営業許可の適用を受ける施設に限る。)に宿泊した場合の宿泊料及びレンタカー借上料の一部を助成します。(事前の申請が必要となるので、お早めにご相談ください。)

【助成金額】

①宿泊料:1泊宿泊料の1/2以内とし、最大10泊分までを助成
　※1泊あたり3,000円を上限とする。
　※同行者は1人分を助成する。
②借上料:レンタカー借上料の1/2以内を助成
　※上限を30,000円とする。

【助成回数】年度3回まで

農家民泊

「農家民泊」とは、農家に泊まり農家のお父さんやお母さんと一緒に、農作業体験や田舎料理作りなどをまること体験できるものです。心と心の交流が生まれ、新しい”ふるさと”を感じてもらう、まさにこれが農家民泊の醍醐味です。素敵な出会いと喜びや感動が味わえる農家民泊にぜひご参加ください。

【農家民泊事務局】

◎北きりしま田舎物語推進協議会 http://www.kitakirishima.com/
　※農家民泊の宿泊料についても上記の「お試し滞在助成金」がこ利用できます。

空き家バンク制度

市内の空き家等の売却・賃貸を考えている所有者に、物件の登録をしていただき、その物件情報をインターネットを利用して紹介します。

また、空き家等の購入・借入を希望し、空き家バンク利用者として登録した方と空き家所有者との連絡調整を行います。

※交渉・契約についての仲介行為はできません。

【えびの市定住促進サイト】「来(き)ゃんせえびの」http://www.ebikyan.jp/

空き家バンク活動事業補助金

空き家バンクに賃貸を目的として登録している家屋について、市外在住者又は市外からの転入後1年未満の者との賃貸借契約(3親等以内の親族関係による賃貸借契約を除く。)が締結される見込みがあり、市内業者を利用して改修、清掃、家財道具等の廃棄等を行う場合にその経費の一部を補助します。

【補助金額】: 経費の1/2(上限400,000円); ※家主の承諾を得ていれば、借主も申請できます。

空き家賃貸借契約支援事業補助金

空き家バンク登録者間で行う賃貸借契約(借主が市外からの転入の場合に限る)について、契約の安全上の確保のために市内の不動産業者に仲介を依頼した場合に、仲介手数料を補助します。

【補助金額】仲介手数料相当額(上限50,000円)

新婚世帯家賃助成金

市内の民間賃貸住宅に居住する新婚世帯(婚姻日から1年以内の世帯。新婚世帯には事実婚当事者で構成する世帯、パートナーシップ宣誓者で構成する世帯を含む。)に対し、家賃の一部を助成します。

【助成金額】: 実質家賃負担額(毎月の家賃から住宅手当を除いた額)の1/2以内(上限月額10,000円); 　※夫婦とも市外からの転入の場合(上限月額14,000円); 　※夫婦のいずれか一方が市外からの転入の場合(上限月額12,000円)

【助成期間】最長36月間(3年間)

住宅リフォーム促進事業補助金

自己が所有し、居住している住宅を市内の施工業者を利用して改修工事を行う場合にその経費の一部を補助します。

【補助金額】経費の20%(上限150,000円): ※申請時期が限られています。詳しくはご相談ください。; ※申請できる住宅は現に住んでいる住宅に限られます。

移住者住宅取得支援金

本市への移住者(転入から2年を経過していない者)が自己の居住を目的に住宅を取得(新築・新規購入)した場合に、経費の一部を住宅取得支援金として交付します。また、中学生までの子どもがいる場合は、加算金があります。

【支援金額】経費の10%: 　※市内業者を利用して住宅を新築又は新規購入した場合(上限500,000円); 　※上記以外の場合(上限300,000円); 【子育て加算金】100,000円/1人(上限200,000円)

移住促進分譲地

本市への移住を希望される方が容易に住宅を建築できるよう、格安で分譲地を提供します。永住を前提として10年間の保証金が必要など、その他にも一定の条件があります。

【川原分譲地】※全10区画の内、残り1区画: ・区画7：291.99m² (88.48坪) 140,000円

定住促進住宅

定住の促進と地域の活性化を図るため、定住促進住宅を設置しています。

【構造】鉄筋コンクリート造5階建て(昭和55年度建設): 【間取り】3DK(和室6畳2部屋・4.5畳1部屋); 【家賃】月額25,000円〜30,000円(1階)・月額25,000円(2,3階)・23,000円(4階)・22,000円(5階); 　※18歳未満の子どもを扶養している場合は、家賃の減額があります。; 【共益費】月額2,000円; 【駐車場使用料】月額1,000円/1台; 【敷金】家賃の3か月分

浄化槽設置整備事業補助金

水質汚濁を防止するため、住宅に合併浄化槽を設置・転換(汲取槽、単独槽)する場合に補助金を交付します。

【補助金額】: ①新設・222,000円(5人槽)・276,000円(7人槽)・366,000円(10人槽); ②転換・332,000円(5人槽)・414,000円(7人槽)・548,000円(10人槽); 　※単独処理浄化槽からの転換:単独槽を撤去した場合は、別途90,000円(上限)を加算します。; 　※宅内配管工事を行った場合は、別途150,000円(上限)を加算します。

子ども医療費助成事業

中学校卒業まで、保険対象分の医療費について助成します。

【助成内容】※保険医療機関等及び被保険者ごと: ①入院・薬局…無料; ②外来等…3歳未満350円(1診療報酬あたり1月につき)、3歳以上800円(1診療報酬あたり1月につき)に軽減

第3子以降保育料無料化事業

子育て世帯の負担軽減を図るため、幼稚園及び保育所等に通う第3子以降の児童について保育料と副食費を無料にします。

児童扶養手当(多子世帯支援分)

多子世帯(児童を5人以上扶養している世帯、ひとり親世帯・身体障害者世帯等は3人以上)の負担軽減を図るため、市独自の児童扶養手当を支給します。

【助成内容】: 対象児童1人につき、月額2,500円を支給

新入学児報償金(ひとり親家庭等児童入学祝金)

ひとり親家庭の負担軽減を図るため、養育している児童の小学校入学に際して祝金を支給します。

【支給内容】: 児童1人につき、10,000円(商品券等により支給)

ファミリーサポートセンター事業

安心して子育てができる環境を整えるため、子育ての「手助けをしてほしい人」と「手助けができる人」が会員登録を行い、急用時に子どもを預かるなど、地域全体で子育て家庭を支援します。

子育て支援センター事業

子育て家庭の交流を深める取組や育児不安等についての相談・援助など、地域の子育て家庭に対する育児支援をセンター等で行います。

放課後児童クラブ運営事業

保護者が就労などにより、昼間に家庭にいない小学生を対象に、授業終了後や土曜日等に放課後児童クラブで預かります。

【費用】月額5,000円(おやつ代を含む)/1人: 【保険料】年間800円/1人

延長保育事業

育児と仕事の両立を支援するため、児童を保育時間(7:00〜18:00)後も預かります。

一時預かり事業

保護者の傷病、出産、冠婚葬祭など一時的な保育及び緊急時の保育が必要な場合に、保育所や認定こども園にて就学前の児童を預かります。

病後児保育事業

児童の保護者の子育てと就労の両立を支援し、安心して産み育てる環境を整えるため、病気の回復期にあり集団保育が困難な子どもを、仕事を休めない保護者に代わって、保育士や看護師が一時的に施設で預かります。

出産・子育て応援交付金事業

妊婦や子育て世帯が安心して出産・子育てができるよう、面談等による切れ目ない支援に繋ぐ「伴走型相談支援」と併せ、経済的な負担軽減を図るための交付金を支給します。

【支給内容】: ①出産応援ギフト:妊婦1人につき、50,000円; ②子育て応援ギフト:出生した子1人につき、50,000円

妊産婦支援助成金

妊娠から出産にかかる経済的負担の軽減を図り、安心して子どもを産み育てることができる環境づくりを推進することを目的として、妊産婦に対し助成金を交付します。

【助成金額】妊娠1回につき50,000円

こども宅食支援事業

様々な理由で生活にゆとりのない子育て中の家庭に、定期的に食材を届けながら、支援を必要としている家庭やこども達の早期発見に努めるため、社会福祉協議会が実施する宅食事業を支援します。

学生服リユース事業

子育て家庭の負担軽減を図るため、市内の中学校、及び市内・近隣高等学校の学生服を受入れ、必要とする家庭へ無償で支給します。

母子健康包括支援事業

妊娠・出産・子育てに対する不安や悩みの解消を図り、安心して子どもを産み育てることができる環境を整えるため、「子育て世代包括支援センター」を中心に、保健師や助産師等の専門職が関係機関と連携を取りながら、妊娠期や産後早期からの切れ目のないきめ細かな支援を行います。

乳児家庭全戸訪問事業

母子保健推進員や保健師等が、生後4か月を迎えるまでの乳児のいる家庭を訪問し、子育てに関する情報提供や育児に関する悩みの相談を受けます。

小・中学生の給食費無償化事業

保護者の子育てに対する経済的負担を軽減するため、小・中学生の給食費を無償とします。

日章学園九州国際高等学校生徒寮費助成事業

市内にある私立高等学校である日章学園九州国際高校の存続及び地域の活性化に資することを目的とするとともに、日章学園九州国際高校生の市外の保護者の経済的負担の軽減を図るため、日章学園九州国際高校に在学する生徒が校内の寮に入寮する場合に、寮費の一部を助成します。

【助成金額】費の1/2以内(上限月額25,000円)

飯野高等学校生徒下宿等費用助成金

市内唯一の県立高等学校である飯野高校の存続及び地域の活性化に資することを目的とするとともに、飯野高校生の保護者の経済的負担の軽減を図るため、飯野高校に在学する生徒が西諸管内の下宿等に居住する生徒の保護者に、下宿代又は家賃の一部を助成します。

【助成金額】: ①下宿の場合:下宿代の1/2以内(上限月額40,000円); ②民間賃貸住宅の場合:家賃の1/2以内の額に、食費及び光熱費に対する支援として、月額20,000円を加算した額。(上限月額40,000円)

飯野高等学校支援事業

市内唯一の県立高校である飯野高等学校の魅力向上のために、以下の取り組みを行っています。

【支援内容】: ①成績優秀者に最長3年間給付型奨学金として月20,000円を給付; ②通学困難な西諸管内の一部及び西諸管外からの通学者に、3年間通学支援として月5,000円を支給; ③公営塾を開設し、希望者を対象に、外部講師による授業及び個別学習支援を実施

【入学者】令和5年度:71人令和6年度:71人

えびの市中学校部活動等大会参加費補助金

えびの市内中学校を代表して、生徒が補助対象大会に参加する場合における経費を補助します。(大会の開催地が市内であるものを除きます。)

【補助対象大会】: 文部科学省、公益財団法人日本中学校体育連盟、九州中学校体育連盟、宮崎県中学校体育連盟及び西諸地区中学校体育連盟並びにえびの市教育委員会が特に認めるものが主催するもの。
【補助対象経費】: ①大会参加費 ②交通費 ③宿泊費

30人学級事業

少人数指導による1人ひとりを大切にした教育に取り組み、「徹底した学力向上」と「地域に貢献する人材の育成」を図るため、市内小中学校の全学年において30人学級編制(1クラスの児童・生徒数が30人以内)を実施しています。

一貫教育推進事業

幼保・小・中・高の一貫教育を推進するために以下の取り組みを実施しています。

【支援内容】: ①市内全小学校区で、小学校入学前に幼児(幼稚園・保育園・認定こども園)と小学生が交流を図る取組
②小学校6年生以上は年1回分の英語検定の受験料全額補助
③各小中学校に加え、幼稚園、保育園、認定こども園へのALT派遣
④飯野高校と連携した地域の教育資源を生かす教育活動の実践

妊産婦・乳児健康診査実施事業

妊産婦の健康管理の充実、乳児の疾病などの早期発見と早期治療および経済的負担の軽減を図るため、健康診査に要する経費を市が負担します。

特定健康診査・特定保健指導実施事業

生活習慣を見直すための手段として、特定健康診査の受診を推進しており、健診の結果、メタボリックシンドロームのリスク(血圧高値、脂質異常、血糖高値等)数に応じて、生活習慣の改善が必要な方に特定保健指導を行います。

【特定健康診査及び特定保健指導の自己負担額】: 無料(国民健康保険被保険者に限る)

人間ドック・脳ドック補助事業

疾病などの早期発見、早期治療及び医療費抑制につなげ、市民の健康の保持増進を図るため、人間ドック(国民健康保険被保険者に限る)・脳ドックの検査に対して、助成します。

【助成金額】: 　①人間ドック:25,000円(40歳に達する人は検査費用全額助成); 　※年度内に35歳以上の年齢に達する人が対象; 　②脳ドック:25,000円(脳ドッグ単独受診の場合); 　※年度内に41歳・46歳・51歳・56歳・61歳の年齢に達する人が対象

不育症治療費助成事業

経済的負担の軽減を図り、安心して子どもを生み育てることができる環境づくりを推進するため、妊娠はするけれども、流産や死産、新生児死亡などを繰り返している不育症の治療に対し、助成金を給付します。

【助成金額】: 上限40,000円/1回の妊娠期間の治療

不妊検査費助成事業

経済的負担の軽減を図り、安心して子どもを産み育てることができる環境づくりを推進するため、不妊原因を調べるための検査を受ける夫婦に対し、検査費の一部を助成します。

【助成金額】: 検査経費の総額(上限額30,000円)

不妊治療費助成事業

経済的負担の軽減を図り、安心して子どもを産み育てることができる環境づくりを推進するため、子どもを望む夫婦の不妊による精神的・経済的負担の軽減に繋げるための不妊治療に対し、助成金を給付します。

【助成金額】: ①一般不妊治療:本人負担額の1/2(上限額100,000円); ②生殖補助医療:本人負担額の1/2(上限額200,000円); ※①及び②とも、要件・助成回数に限りがあります。

新生児聴覚検査助成事業

聴覚障がい者を早期発見し、できるだけ早い段階で適切な支援および経済的負担の軽減を図るため、検査費用の一部を助成します。

【助成金額】上限5,000円か2,500円: ※検査機器は実施医療機関で異なりますので、上限額は変動します。; 【対象者】新生児; 【助成回数】1人につき1回

出産サポート119事業

市内在住または市内に里帰り中の妊婦の方が、緊急の出産時に迅速な対応を実現し、出産を控えた妊婦の不安を解消するため、救急車で産院等に搬送を行う運用を行っています。

　※利用には事前登録が必要です。

起業支援センター

起業希望者、起業後間もない方、仕事上のお困りごとがある各事業者様それぞれの問題解決に向けインキュベーションマネージャーがサポートを行います。またWi-Fiを完備したコワーキングスペースは、テレワーク・ワーケーションや打ち合わせにご利用いただけます。センターの利用、起業に関すること、各種事業相談につきましてお気軽にお問合せください。尚、各種ご相談につきましては事前のご予約をお願いします。

【所在地】〒889-4232 えびの市大字永山1182番地1: 【電話番号】0984-27-3077; 【E-mail】support@ebino-shien.com/sakamoto@ebino-shien.com; 【専用サイト】http://ebino-shien.com/

保育士・幼稚園教諭就職支度金

保育士・幼稚園教諭の就職促進と定住促進を図るため、市内の保育所、幼稚園及び認定こども園への就職内定者に対し、就職準備等の費用として支度金を支給します。

【支給金額】200,000円

幼児教育・保育人材確保推進事業補助金

市内の保育所、幼稚園及び認定こども園で働く保育士・幼稚園教諭に対し、指定保育士養成施設又は指定教育養成機関に入学するにあたり借り入れた奨学金の返還を補助します。

【補助金額】: 月額12,000円以内で年額144,000円以内とし、5年総額で720,000円を限度とする。; ※返還金額(利子を含む。)が限度額を下回る場合は、その金額とする。

看護師就職支度金

看護師の就職促進を図るため、市内の医療機関、事業所、保育所等への就職内定者に対し、就職準備等の費用として支度金を支給します。

【支給金額】200,000円

介護福祉士就職支度金

介護福祉士の就職促進を図るため、市内の介護保険法に規定する介護サービス事業所及び老人福祉法に規定する老人福祉施設への就職内定者に対し、就職準備等の費用として支度金を支給します。

【支給金額】200,000円

建設産業技術者等資格取得支援事業

市内に本店のある建設業者等に所属する従業員等が、資格を取得するために補助対象者が負担する受験料等の経費の一部を助成します。

【補助金額】: 補助対象額の1/2以内(1人当たり上限額50,000円); 1事業者当たり1名(女性を含む場合は2名まで)

移住支援金

えびの市への移住促進を図るため、三大都市圏等から本市に移住し「県が運営するマッチングサイトに求人情報を掲載している中小企業等に就職した場合」、「地域の課題解決に資する事業を県内で起業し、県の企業支援金交付決定を受けた場合」、また、前記に該当しない宮崎県外から本市に移住した方に移住支援金を交付します。
また、県が運営するマッチングサイトに求人情報を掲載している県内の個人経営事業所等に就職した場合や、自営での農林漁業に就業した場合または地域コミュニティの維持に必要である事業を県内で起業した場合等も交付対象となります。

【支援金額】※令和6年4月1日以降に転入された方: 2人以上の世帯の場合:100万円、50万円; 単身世帯の場合: 60万円又は30万円又は15万円; 子育て加算金:1人当たり100万円又は10万円; ※ただし、令和5年度中に転入された方(転入後1年未満に限る)は、令和5年度の要件、支援金額になりますので、担当部署にご確認ください。

若者定住促進奨学金返還補助金

若者の定住促進及び市内での就業を促進するため、大学等の卒業後にえびの市内に居住し、市内の事業所等への就職または起業した者に対し、大学等に進学する際に借り入れた奨学金の返還を補助します。

【補助金額】: 年額144,000円以内とし、5年総額で720,000円を限度とする。; 　※返還金額(利子を含む。)が限度額を下回る場合は、その金額とする。; 　※他の奨学金返還補助事業との併用はできません。

地方版ハローワーク事業

市役所内に無料職業紹介所を設置し、地元の求人企業と求職者のマッチングを図ります。就職支援員が就労相談、求人の紹介、求人情報の提供など、仕事探しのお手伝いをします。求人票が閲覧できるパソコンを2台設置しています。

介護人材確保推進事業補助金

市内の介護保険法に規定する介護サービス事業所及び老人福祉法に規定する老人福祉施設で働く介護福祉士に対し、介護福祉士養成施設に入学する際に借り入れた奨学金の返還を補助します。

【補助金額】: 年額144,000円以内とし、5年総額で720,000円を限度とする。; 　※返還金額(利子を含む。)が限度額を下回る場合は、その金額とする。

林業担い手定住支援事業

林業担い手対策として林業の事業体に就労し始めてから3年以内の方を対象に家賃の助成をします。

定額助成 (上限月額45,000円)、林業事業体から対象者へ月払い

看護師人材確保推進事業補助金

市内の医療機関、事業所、保育所等で働く看護師に対し、借り入れた奨学金の返還を補助します。また、市内の医療機関に勤務し、市外から通勤する小林西高等学校衛生看護科に在籍する生徒に対し、看護実習費を補助します。

【補助金額】: ①奨学金返還補助:年額144,000円以内とし、5年総額で720,000円を限度とする。; 　※返還金額(利子を含む。)が限度額を下回る場合は、その金額とする。; ②看護実習費補助:年額60,000円を限度とする。; 　※看護実習費が限度額を下回る場合は、その金額とする。

就農準備資金

認められた研修施設における研修期間中の研修生に対して国が資金を助成します。

※支援窓口:宮崎県農業振興公社

【対象者】就農予定時に49歳以下の研修期間中の研修生
【交付要件】研修終了後、独立・自営就農、雇用就農又は親元就農(就農後5年以内に経営継承・独立。自営就農)すること。
【支援額】12.5万円/月(150万円/年)最長2年間

経営発展支援事業

就農後の経営発展のために、機械・施設等の導入など初期投資的な経費について国と県が支援します。

【対象者】経営開始時に49歳以下の認定新規就農者(新規参入者・親元就農者)※
【支援額】上限750万円(本人負担分について融資を受けていること)

※「認定新規就農者」とは、新たに農業経営を営もうとする青年等であって、市町村から農業経営の目標などを記した「青年等就農計画」の認定を受けた方のことです。

経営開始資金

新たに経営を開始する者に対して国が資金を助成します。

【対象者】経営開始時に49歳以下の認定新規就農者(新規参入者・親元就農者)
【支援額】12.5万円/月(150万円/年)最長3年間

えびの市農業後継者規模拡大支援事業

市内で新たに就農した意欲のある農業後継者に対し、機械・施設・母牛導入など、農業経営の規模拡大に資する取組について、市が支援します。

【対象者】就農開始時に55歳未満の認定新規就農者
【交付要件】経営規模・農業所得の1割以上の拡大、経営コストの縮減等
【支援額】事業費の1/2以内(上限400万円)
経営開始後、3年以内